こんにちは、所長です。
昨日、FOMC開催が迫りそこにおける利上げ観測の記事をアップしました。
本日の記事と併せてご一読いただけたら幸いです。
FOMC開催というビッグイベントが差し迫る中、それに合わせるかのように国内だけでなく海外から各経済指標が発表されました。
それを受けての所長の雑感を書き記します。
日本国内における注目すべき経済指標の発表
日本国内においてCPIと基準地価の発表がありました。
内容が非常に興味深いものになっています。
CPI（消費者物価指数）
CPI（消費者物価指数）の用語解説は下記のとおりです。
消費者が購入する各種の消費やサービスの小売価格の変動を調査・算出した経済指標です。ある時点を基準に、同等のものを購入した場合に費用がどのように変動したかを指数値で表したもので、物価そのものの変動を測定することを目的としています。季節的な影響で価格が変動しやすい生鮮食品を除いた「コア指数」が特に注目されています。世界各国で発表され、各国（地域）のインフレ動向を測る重要な経済指標として、生産者物価指数（ＰＰＩ）とともにマーケットでも注目されています。
引用：大和証券
そして読売新聞の記事がこちら。
30年ぶりの高水準の物価上昇は良い側面ばかりでとはいいきれません。
確かにオーバーシュートコミットメントの金融政策で物価上昇2%を目指していました。
その政策を実行し、デフレに苦しむ日本経済の脱デフレ化を推し進めてきたのです。
その政策の整合性から考えると一見喜ばしいように見えます。
ところがインフレも良いインフレと悪いインフレがあるわけで、これは良いインフレとは評価することができません。
輸入価格があがり企業や個人への負担が増すばかりで、長期的な視点においては国内経済の低迷を招きかねないからです。
賃金の上昇も見られるようになってきましたがまだまだ不十分です。
このコストプッシュインフレは国内企業だけでなく、消費者である国民を疲弊させる結果につながると見ています。
基準地価の発表
基準地価の用語解説はこちらをご参照ください。
基準地価もこれまた30年ぶりに上昇したとの発表がなされました。
下がり続けていた土地の価格もいったんは下げ止まった形です。
しかし実態はいかがなものでしょうか。
誰が購入しようとして基準地価が上昇したのかが気になるところです。
海外投資家がこの円安を見越して買い込んでいた結果でなければいいのですが...。
米国における注目すべき経済指標の発表
底堅く力強さを見せる米国経済。
金融市場も国内景気も絶好調といっていいでしょう。
金融と経済の両輪で力強さを見せられると、なんとも羨ましい限りです。
米国住宅着工件数
先の利上げの影響もあってか、前回の「住宅着工件数」の数値は、市場予想を下方修正するものでした。
景気の先行指数である「住宅着工件数」が落ち込みを見せたことで、米国の経済もいよいよリセッション局面かとみられてました。
そころが今回のこの指数の発表では予想を上回る堅調さを見せたのです。
前回下折れした反動との見方もできますが、それでも堅調さを保っているといえます。
しかし大幅利上げは既定路線。
これは駆け込み需要的なものであるととらえています。
FRBによる大幅利上げはすべてを解決するものにはなり得ない
米国のみならず世界中でインフレの波が押し寄せています。
それを抑制する狙いで大幅な利上げをすることは前述しました。
しかしインフレが抑制できたとしてもリセッション（景気低迷）懸念は残ります。
このようなルービニ氏の懸念を大げさであると一刀両断する識者もいますが、私は彼に賛同します。
今後投資家の投資行動に注目するとともに、日本株などへの資金流入のシナリオも考えておく必要がありそうです。
ピンチをチャンスに変えられるかは現政権のさじ加減次第でしょう。
しかし財務省べったりな現政権。
悲しいことになにも期待がもてないでいる所長でした。
ではこのへんで。
所長