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金融審議会作業部会の報告書が巻き起こした「老後2000万円問題」から3年以上がたちましたが、老後生活への国民の不安は解消されるどころか、円安と物価上昇によってかえって増しているとさえ言えます。公的年金だけでは老後生活が心もとないと感じる会社員であれば、定年退職時に受け取れる退職金の重要度が高まります。 老後のマネープランを綿密に策定するためには、税負担を考慮し、実際の退職金手取り額がいくらになるかをできるだけ正確に算出することが大切です。

老後の年金受給額に厚みをもたせるものにはさまざまなものがあります。国民年金の第一号被保険者が利用する国民年金基金などは、年金受給額を増やすための手段として多くの自営業者などが利用しています。 国民金基金はテレビCMでの宣伝などの効果もあり、一定の認知度を獲得していますが、「厚生年金基金」はいかがでしょうか。国民年金基金と比較して、その存在感はほぼなくなったといえるではないでしょうか。 当記事では厚生年金基金の特徴や仕組みなどを紹介するとともに、厚生年金基金の現状にスポットライトをあてます。

公的年金の受給金額の減少や世代間格差などの問題は、若年世代を中心に公年金不信に陥らせています。そのような時代背景の中で公的年金に依存し過ぎることもなく、自助努力によって老後の資産形成に励む人は時代の潮流に乗っているのは確かでしょう。 しかしその公的年金ですが、老後に年金を受給できる老齢給付だけがすべてではありません。公的年金には障害給付や遺族給付があり、現役世代の万が一のための備えにもなっているのです。 当記事では公的年金が老齢給付だけでなく、障害給付や遺族給付も兼ね備えた総合保障の側面をもつ...