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注目されていた3月期の米国の【雇用統計】が発表されました。
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どうもです。

新型コロナウイルス蔓延の影響で、CFP審査試験を受検しようかと、迷いに迷って迷走しているFPひろき(@fp_hiroki)です。

 

ついさっき、注目されていた「3月期」における【米国雇用統計】が発表されました。

 

やはり新型コロナウイルスの影響は小さくなかった...。><

 

影響が小さいどころか、半ば崩壊気味の数値で、今後の米国経済が行末が心配になります。

 

というわけで、今日は「3月期」の【米国の雇用統計】の発表を受けて、FPひろきなりの今後の見通しなどを語ってみようと思います。

「3月期」の【米国雇用統計】の注目すべき具体的な数値は以下の通り。

出典:Bloomberg

 

まずは【3月期米国雇用統計】発表の記事を見てみましょう。

 

 

 

新型コロナウイルスが蔓延していることで、緊急事態宣言やロックダウン(都市封鎖)など外出自粛措置等の影響で、まったく経済が動いていない状況が1ヶ月も続いている状況にあります。

 

その結果がそのまま「3月期」の【米国雇用統計】に色濃く反映されているように思いました。

 

それはそうですよね...。

 

モノがまったく動いてないんですから。

 

それは無理もないってものです。

【3月期米国雇用統計】の悪化は、『レイオフ』によるところが大きい。

出典:マネックス証券

 

「3月期」の米国【雇用統計】の前に発表されていた『失業保険申請件数』の発表で、雇用統計の悪化はある程度予想は付いていました。

しかしいざその数値を目の当たりにすると、米国株に投資している人にしたら、さすがに困ったものだと思ったことでしょう。

 

【3月期米国雇用統計】をざっくり言うと...、

雇用者数70.1万人減。雇用減は2010年以来初めてのこと。

失業率4.4%に上昇。2017年以来の水準にまで上昇した。

新型コロナウイルスによる経済活動の制限が、如実に現れてきた

 

3月期の米国の【雇用統計】の数値は、今後の米国経済の行方を物語っているわけですから。

 

完全失業率においては、景気の「遅行指数」に位置付けられれてるわけなので、これから景気が悪くなることを示唆しているので気が気でありません。

ちなみに『失業保険申請件数』は、リーマンショック後最大だった2009年3月の69万5千件と比較しても、今回のコロナショックにおける665万件は恐るべき桁外れのスケール感になってます。

 

あまりにも大きくショッキングな数値で、恐れ慄くばかりであります。

 

ざっとリーマンショック時の10倍か...。

 

どうしたものでしょうか。

 

FPひろき
う〜〜〜ん...。

 

ただですよ。

 

欧米の雇用環境の特徴でもある、

 

『レイオフ』

 

をどう判断するかによっても、今後の米国経済の見立ても変わってくるのは確かなので、もっと深く考察する必要がありそうです。

『レイオフ』とは何か。

そもそも『レイオフ』とはなんなのでしょうか。

 

『レイオフ』

(英語: layoff)または一時解雇(いちじかいこ)とは、企業の業績悪化などを理由とする一時的な解雇のことである。

製造業などにおいて、材料の納入の遅れ、あるいは製品の需要が振るわないことなどの理由から、工場などの作業員に一時休暇を言い渡したことが元々で、その後、再雇用を条件とした一時解雇を指すようになった。企業の業績悪化時に一時的な人員削減を行い、人件費を抑える為の手段であり、業績回復時の人員採用の際に優先して再雇用を約束するというものである。

引用:wikipedia

 

つまり『レイオフ』は、景気後退時に一時的に解雇を言い渡す、欧米ではよくある雇用慣行の一つであることは紛れもない事実なのであります。

 

新型コロナウイルスが終息し、経済活動が急速に回復した場合の局面では、再雇用される可能性もあることを考えれば、前述した失業保険申請件数』は、あくまでも、一時失業中の生活費補填の意味合いが強いことを意味します

 

なので、あまり深刻なものでは無いと評価される側面があることもこれまた事実です。

 

しかし楽観ばかりもしていられません。

 

契約社会の米国において、雇用契約も各々で相違しているのが現状であり、このような非常事態時には、雇用確保が柔軟に対応していない可能性も捨てきれないからです。

 

現にリーマンショック時などは、業界によって、

 

【レイオフ】=即解雇

 

という側面があったのも事実です。

 

新型コロナウイルスの流行が長期化した場合に、景気後退が一時的なものではなく、それがそのまま不況に突入していく可能性も捨てきれず、多くの労働者が【レイオフ】ではなく完全失業になりかねないのが懸念事項でしょう。

 

そうなると、長期で見た場合でも、米国経済にとって重石となってくることは確実となります。

 

デフレスパイラル突入の流れ
失業→無収入→国内消費減退→企業業績低迷→株価低迷→従業員給与低下→物価低下...

 

失業者が爆発的に増えた場合に、それがデフレスパイラルを誘引し、長いデフレ不況に陥ることも十分考えられるので警戒が必要になる...。

そう思っていても良さそうです。

NY州の新型コロナウイルスの感染者増加のピークは4月末と言われている。

そのシミュレーションが、悪いシナリオ通りになってしまうと、あと1ヶ月は、米国国内の経済活動の中心地NYの経済活動そのものがストップしたままになることを意味するわけです。

 

米国の企業にとって大きな損失を被るのも避けられず、米国経済にとっては大きな痛手となって跳ね返ってくることでしょう。

 

米国個別株米国株インデックスに投資している方は、しばらく辛抱が必要な局面に突入することも覚悟しなくてはならないと想定しておいた方が良さそうです。

 

となると、買い場に差し掛かるタイミングは、企業業績等の数値が出て、投資家がどう動くかを見極める期間をとってからとなりそうです。

投資家の資金シフトをじっくり見た上での判断になるので、やはりもう少し先になることが予想されます。

 

ここは決して慌てる局面ではないと言えそうです。

 

そのためにもなんとか景気を回復させたい、と考えるのは自由経済の恩恵を受けている人であれば当たり前の感情でしょう。

 

最も早い景気刺激策は、新型コロナウイルスの早期の終息意外に考えられないというころまで来ました。

 

そのためにも外出を極力控え、感染者を増やさないことが求められます。

明日の明るい未来を早く手繰り寄せるためにも、全世界の一人一人の自覚と覚悟が必要となります。

 

FPひろき
皆さま、頑張りましょう。

 

 

ではでは今日はこのへんで。

 

じゃ!!

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