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70歳以上の高齢者に投資信託などの資産運用商品は必要か。
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どうも。

子供の面倒を見るのに仕事を休んでブログをせっせか書いてるFPひろき(@fp_hiroki)です。

 

ネットサーフィンをしてたらこんなデータが目に飛び込んできました。

出典:不動産賃貸経営博士

FPひろき
む、む、む。投資してる人は高齢者ばかりじゃないかい!!

 

率直にそう感想を漏らしてしまいました。

 

FPひろき
70歳すぎたら資産運用は必要ないんじゃない?

 

というのが、僕の高齢者における投資の位置付けだったりするのですが..。

 

それはさておき。

では、なぜ高齢者ほど投資をしているのでしょうか

そもそも高齢者に投資は必要なのかを検証してみました。

高齢者ほど資産運用をしている背景

預金神話が渦巻いてた時代を生きた高齢者の方々ですが、それでも資産運用をしている方の割合が多いのは、それだけ余裕資金を持ち併せているからに他なりません

預金金利6%を経験している世代ということもあり、資産を増やすチャンスに恵まれ今に至ります。

出典:青森銀行

預金だけで暮らすだけの余裕資金もあれば、年金の受給額も我々世代に比べたらかなり多い。

生活していくにしても苦しい生活を余儀なくされている人は、さほどいないのではないかと予想します。

 

余裕資金があるが故に、資産運用もできる恵まれた環境にあるのが今の高齢者世代なのです。

そもそも高齢者に資産運用は必要なのか。

資産形成しきったこの世代。

さらに資産運用をする必要があるのでしょうか。

 

僕の私見は、「基本的に不要」だと考えてます。

もはや老後の生活資金に目処が経っているのであれば、これ以上資産形成で増やす必要性がないからです。

 

豊かな老後を過ごしていくために、資産形成したお金を有意義に使っていくことも大事になります。

それこそが、充実した人生を送っていくための手段になり得ますので、消費もしていくことをご提案しますね。

また、万が一亡くなった時の相続対策を考え、流動性を高めておいた方が無難でもあります。

しかし潤沢な金融資産を保有している高齢者は投資信託も悪い選択肢ではない。

潤沢な資産を保有する高齢者の場合、万が一の場合の資産保障も考える余地はあります

ペイオフで保証される預金は、一つの金融機関で保証されるのは以下の説明の通り1,000万円と利息分までです。

ペイオフ
ペイオフとは、預金保険についての次の事柄を指す。 〔本来の用法〕金融機関が破綻し、当該金融機関が破産により処理される場合に預金保険法により保護される預金者の預金債権について、預金保険機構が預金保険金の給付として預金者に直接支払いを行う事。(引用:wikipeadia)

ということは、金融機関に1,000万円ずつ振り分けた場合、果たして幾つの金融機関と取引をしないといけないのか...。

ただでさえ、

年齢的にも預金口座を閉鎖し、整理していきたいのにそれができないじゃないか..、

という事態にもなりかねません。

 

そこで、投資信託で資金を守るという手段があることを覚えておくといいでしょう。

投資信託であれば、分別保管により投資評価額全額保護されます。

使いそうにない余裕資金は投資信託にしておくのも一つの手になります。

 

長期間、低金利の預金に預けといてインフレリスクに晒し、貨幣価値を目減りさせるぐらいなら、結果として長期投資として保有し、インフレリスクから守る手段としての機能に期待ができる。

まさに一石二鳥ですね。

年金受給額の上乗せ分として、投資信託の分配金受取りを選択する。

年金受給額だけでは生活資金が足りない。

預貯金を切り崩すだけでは、預金資産の減少スピードが早まってしまうので、どうせ切り崩すなら投資信託で増やしながら切り崩す、というのも悪くないかもしれません。

俗に「資産の寿命を延ばす」と言われる手法です。

出典:埼玉りそな銀行

確かに分配金再投資の方が投資効率がいいので、増やしていく観点から見ればそちらの方がベターでしょう。退職金の運用の仕方としては、そちらの方が適切かもしれません。

しかし、70歳に差し掛かり、高齢者が残りの人生を考えた時、そこまで資産形成に拘らなくても良い年齢に差し掛かっているのも事実です。

残りの人生における老後生活資金に目処が立ったら、あとは投資をしながら少しずつ取り崩していくのも悪くありません。

 

少しでも増やす余地があればそれを実現させながら、同時に分配金を受け取り、今を生きる術として割り切って使っていくことが大事になってきます。

高齢者に資産運用は必要かの結論

個々人の背景を聞いての判断が前提とはなりますが、ざっくりと言ってしまえば、基本的には以下の通りでいいでしょう。

 

富裕層必要
(約5,000万円以上の金融資産を保有している世帯で、かつ預貯金にあまり手を付けなくても生活できる場合など。)

一般サラリーマンリタイア世帯は不要
(老後生活資金を十分保有している世帯で年金収入でほぼほぼ生活できてる場合など。おおよそ預貯金残高は約3,000万円が目安。)

 

白か黒かで言い切るのは難しいところなので、あえて線を引くとしたらこのような引き方もあると言うところで収めておきます。

人生100年時代の到来で難しい選択肢になりますが、基本的にはこれが僕の私見です。

 

ではでは今日はこのへんで。

またお願いしまーす。

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