スポンサーリンク
注目記事
【10-12月期GDP速報値年率-6.3%の衝撃】消費増税の是非と今後のこと。
スポンサーリンク
スポンサーリンク

どうも。

風邪気味で本日会社を休んだFPひろき(@fp_hiroki)です。

 

昨今猛威を奮っている新型コロナウイルスでは無いと思ってはいるものの、微熱と咳が出てるので大事をとって会社を休みました。

新型コロナウイルスの症状に似ていると言えば似ていますが...、電車内ではつり革や手すりに絶対に捕まらないようにし、マスク装着も徹底。

手洗いうがいは15分ごとに励しているので大丈夫とは思いますが...。

もし感染してたらニュースよりも先にここで発表します。笑

 

さてさて。

 

昨日、体調がおもわしく無い中、ネットニュースを読みあさっていたんです。

そうしたらとんでも無い記事が目に飛び込んできたじゃないですか。

 

「10-12月期のGDP速報値年率-6.3%」

 

:(;゙゚'ω゚'):

(´・ω・`).;:…(´・ω...:.;::..(´・;::: .:.;: サラサラ..

【GDP速報値】悪いんだろうなぁ〜、とは思っていたけどここまでとは...。

ここまで悪化した要因はなんでしょうか。

考えられることをザッと挙げてみますと、

    1. 消費増税に伴う駆込み消費の反動減。
    2. 台風19号などの天災の影響による消費の落ち込み
    3. 暖冬による消費の冷え込み。

こんなところでしょうかね。

消費増税の影響が、予想通り少なからずあったというのが大方の見方。

確かにそれも間違っていないと思います。それが一般的な見解なのでしょう。

 

しかし一方で、各指標を眺めてみると、それが要因でここまで大幅に落ち込んでいるというデータは見つからない...、というエコノミストの方がいるのも確か。

どうやら大きな要因としては、台風19号による消費の落ち込みが響いたのではないか、というのです。

 

どんな要因にせよ、10-12月期GDP速報値年率年率-6.3%は、あまりにも衝撃的に映ってしまうのはごく当たり前の反応だと言えます。

消費増税の影響は想定の範囲内。しかし増税は避けられないものだった。

多くの方は、安倍政権の失政を指摘しますが、民主党政権時、3党合意によって消費増税は決定事項だったわけです。

安倍政権はそれでも一度、増税時期を延期したという事実に目を背けてはいけません。

 

確かに結果的に、最悪のタイミングでの増税になりました。

まさか新型コロナウイルスの猛威がこのタイミングで襲いかかるとも思ってなかったわけで...。

国民が感情的になるのも無理はありません。

10-12月期GDP速報値には、これは含まれていないことを考えると、いよいよ景気後退局面に差し掛かった可能性も念頭に入れておかなくてはならないでしょう。

 

この衝撃度に対し、安倍総理を批判する声を方々から聞きますが、しかしそれは私は少し違うのではないかと思うのです。

そもそも、これって当時の民主党政権が言い出したことなわけですよね。

ではその民主党に政権を明け渡したのはどなたですか??

と問い詰めたいわけです。

 

そうです、それって国民が投票で決めたことなんです。

つまり自業自得です。

 

批判するときだけ、実施当事者を大声で喚き散らす。

どこかの野党議員みたいでみっともないです。人のせいにするのではなく、自分の責任を問い詰めることから始めないとフェアではありません。

それでも腑に落ちないという方は、被選挙権がありますので権利を行使することをお勧めします。

なぜ消費税を上げなくてはいけないのか。

これは財務省、もっと言ってしまえば国際的な圧力があることが考えられます。

日本の財政を考えた時に、

 

「消費税は今後10年以内に、さらに15%〜20%に上げないといけない。」

 

とする国際圧力があるのも事実です。

国債をこれだけ発行しているので、国家財政がおもわしくないと、国債の金利が上がり価格が暴落しかねません。

金利が上がると利払いが増え、さらに国家財政が逼迫するという悪循環が起こる可能性も否定しきれないのです。

 

超高齢化時代に突入し、さらに少子化が追い討ちをかける...。

税収から捻出せざるをえない中で、消費税から賄うのも賛否両論がある中で、ひとまず消費税を上げて対応していくというのが当時の民主党政権下で決まったことでした。

GDPの衝撃度を受け、今後の見通しはどうなるのかを予想してみる。

前述したとおりで、新型コロナウイルスの影響をもろに受けての発表となるのが、この1-3月期のGDP速報値になります。

春雪による中国人観光客の来日がほとんどなく、消費に期待できない状況なので、1-3月期のGDP速報値も期待できません。

それを受けてさらに悪化することが考えられます。

 

夏には東京五輪を控え、五輪特需に沸くのかというとそれも限定的ではないか、という試算も出ているようです。

産業構造の変革という難題、少子高齢化という国難と共に、いよいよ日本の正念場が問われる時代になりそうです。

2020年海外資産を多めに持つことに拍車がかかる転換期になる年になるかもしれませんね

スポンサーリンク

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事