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パパ友一家が転居。自宅の取得から売却に至るまで、全てが節税対策になっていることに感動した!
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どうもです。

ファイナンシャルプランナーで金融リテール営業職を生業としているFPひろき(@fp_hiroki)です。

子供の保育園で一緒だったパパ友一家が、3月末に世田谷の実家に転居するとのことです。

お別れ会は2月末日。あと1ヶ月の付き合いになってしまうのかと思うと寂しい限りです。

 

寂しい気持ちがある反面、羨ましさもあるのです。

転居して新たな土地で新たな生活をする。それって希望の象徴のような気がしません?

まさに新しい旅路への船出ですよ。

その先にある明るい未来を切り拓いて進んでいく様は、羨望の眼差し意外の何物でもありません。

パパ友一家の転居に意図あり。ファイナンシャルプランナーの僕は職業柄すぐに閃いたのです。

そもそもそのパパ友は、6年前に5,000万円で家を購入したばかりなんですよ。

それなのに転居するって何か特別な事情があったのでしょうか。

 

ファイナンシャルプランナーの僕はすぐにピン、っと来ましたよ。笑

ズバリ、節税対策だなと。

なぜそのように嗅ぎつけたかというところは次で述べます。

自宅を保有していたのにわざわざ親元に戻って同居する。この時点で相続対策だとわかる。

わざわざ購入した自宅を売却してまで実家の親元に戻り同居をする...。

この時点ですぐにそれだと気がつきました。

世田谷という路線価の高い土地だと、相続が発生した時の負担が半端ないと、親御さんが元気で健在なうちに対策を講じたのだと直感したのです。

僕は、パパ友が、

「小規模宅地の評価減の特例」

を使いたかったのではないか、と憶測したのです。

不動産の名義人になっているパパ友のお父さんは、保有する不動産が世田谷に所在しているということで、評価額がかなり高いものになりそうだ、という予想をたてたのだと思います。

そして少しでも評価額を押し下げて、子供たちに相続税支払いの負担を極力軽減させたいと考えたのでしょう。

この特例を適用させるには、不動産の名義人の配偶者には同居条件はありません。つまり別居をしてたとしても、不動産の評価額の80%減額が適用されるのです。

しかし子はそうはいきません。

同居をしなくては、「小規模宅地の評価減の特例」を適用できません。

そのような事情で、転居を決めたものと考えました。

転居するパパ友と付き合うにつれ、実家が資産家であることが予想できた。

これは実家は相当な資産家だな...。

これについては容易に想像ができました。

 

というのも、パパ友にはお子さんが2人いるのですが、2人とも私立の小学校に通わせているのです。

 

どこからお金が湧いてくるんだろう??

 

と疑問を抱いてたのですが、そんな疑問もすぐに晴れました。

確かにパパもママも、超難関大学を出て一部上場企業に勤務しているエリート会社員とはいえ、お子さん2人を私立に通わせるって相当なご資金がないと難しいと思うのです。

しかしファイナンシャルプランナーの僕はすぐに、それも十分可能であることと思い浮かんだのです。

 

あ、なるほど。

これは「教育資金贈与」お子さん一人につき1,500万円をお父さんから贈与を受けているんだな。つまり2人分で3,000万円もの資金を非課税で動かしている...。

これはバックに信託銀行が付いているのだととっさにわかりました。

 

「教育資金贈与」を使えば、確かに約40%もの高い税率の贈与税を支払わなくて済む。かわいいお孫さん二人の教育費として有効に活用できるわけで、まさに一石二鳥だったというわけです。

6年前に5,000万円で購入した新築住宅はどうするのか聞いてみた。

6年前に5,000万円で購入した新築住宅は、買い手が見つかり売却したとのことです。

 

ファイナンシャルプランナーの僕はこれまた反応することができたのです。

これは「購入してから6年」というのが肝だなと。

譲渡所得は短期譲渡長期譲渡に分けられるのです。

譲渡した年の1月1日現在において、5年以内か5年超えかで基準が決まってくる

 

では、短期譲渡長期譲渡は何が違うのか。

ズバリ、譲渡所得にかかる税率が違うのです。

所得税 住民税
短期譲渡 30%(復興特別所得税除く) 9%
長期譲渡 15%(復興特別所得税除く) 5%

もし自宅を取得してまだ5年以内だったとするなら、高い税金を支払わなくてはならなかった、というわけです。

それを回避する意味で、譲渡を今年にしたことで整合性が取れると判断したわけです。

6年前の住宅取得時にも、華麗なる節税対策を打っていたことに感動すら覚えた。

住宅を売る、ということは当然以前に取得した事実があったわけです。

相続による取得だったのか、贈与による取得だったのか。

いやいや違うぞ、そのパパ友は当時、新築住宅を業者から購入したんだったと思い出した。

 

詳しくは聞いていなかったので、てっきりあの高額な優良住宅の資金やローン名義はパパ友夫婦だと思っていました。

でも冷静になって考えてみると、ここにも節税対策が施されていたんだな、と気が付いたのです。

 

「直系尊属からの住宅資金贈与の特例」

 

を適用したに違いない。

つまり目一般住宅であれば、700万円までなら、住宅購入的に限って、直系尊属から資金援助を非課税で受けられる、というもの。

しかしパパ友の住宅は優良住宅であったため、1,200万円までが贈与を受けても非課税の恩恵が受けられたのです。

 

もはや非の打ちどころがないですな。

ここまで節税対策が完璧だと感動すら覚えます。

お金持ち優遇の税金制度と言われても仕方ない。

お金持ちの子供はお金持ちになる...。

お金持ちでない人からの僻みが出るのも無理もありませんが、今回のパパ友の節税対策を見るにつけ、まさにそう実感させられたのであります。

 

贈与税の非課税制度のほとんどは、金持ち優遇制度とも捉えられても仕方がないと思うのです。

年配者が比較的余裕資金を多く抱え、それが固定化して経済が停滞していることを問題化し、子供世代へ資金を移すことで、消費のカンフル剤にしようとした思惑を感じます。

しかしその恩恵を受けるのは富裕層の子供だけ

お金がない人にはまるで関係のない話なのです。

 

生まれる家を選べるでもなく、自分の努力とは関係ないところで運命が決まるこのくじ引きのような人生であっていいものなのか?、とそう強く思うのであります。

ファイナンシャルプランナーとして勉強すればするほど、金持ち優遇制度の数々を知るにつけ、自分の通帳の残高を見ながらガッカリするのが日課になっております。^^;

 

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