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アフターコロナは働き方改革が一気に加速。それに伴う投資環境の変化を読み解く。
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どうも。

いよいよオフィス勤務の生活が戻ってきてしまい、戦々恐々としているFPひろき(@fp_hiroki)です。

 

自粛期間終了と共に、あの変わり映えのしないオフィス勤務の生活が戻ってくるのか...。

 

FPひろき
もはや憂鬱でしかないですわ...。

 

このブログでも採算、

 

「ピンチはチャンス」

「閉塞感を打破するチャンス」

 

と訴えてきました。

 

しかし、FPひろきが勤務している会社においては、なんら変わろうとしないのだと感じ、絶望感を覚えております。

先見性がなく、お先真っ暗な会社方針、営業方針にもはや付いていけません。

 

早いところ、社畜脱出できるように努力していきたいと思いました。

 

我が社においては、変化する意思を捨てているわけですが、一方で世の企業は、働き方を変えていこうと積極的に取り組んでいたりします。

 

それに伴い、社会や働き方はどのように変化していくのでしょうか。

また、投資性資金はどのように動いていき、投資環境はどうシフトしていくのでしょうか

 

このあたりを探ってみます。

 

テクノロジーを駆使し、テレワークを採用する企業が勝ち組になる可能性が高い。

「もはや職場に行かなくてもいいのでは無いか...。」
そう気付かされた社員や経営者も多かったと下記の記事では記しています。
すでに、近未来的なビジネスモデルを構築できていることを意味しているわけなので、ライバル企業に大きく水を開けている状態と言えます。
今後加速度的に飛躍していくことも期待できるでしょう。
テレワークを採用している企業の強みは、なんといっても費用対効果です。
今回の自粛によるテレワークの実施でわかったことがあるようです。
それは、今までただ単になんとなく出勤して、給料をもらってたような人材が、なんの生産性も無いことがわかってしまったことです。
そのような人材が多く炙り出されてしまったのです...。
成果物こそ対価
という概念がますます浸透し、給与の算定基準が変化していくこともありえるでしょう。
そうすると、企業にとっては将来にわたって、ここまでの人員は必要ないと判断し、徐々に人件費の抑制を図ることになり、効率よく利益を向上させるチャンスであると捉える向きも出てきます。
その反面、労働者にとってみたら、雇用が減りかねない状況に直面するわけなので、たとえ正社員といえども、安定した生活が送れるという保証もなくなってくるかもしれません。
終身雇用は過去の産物となり、年俸制や業務委託契約がオーソドックスな雇用形態になってくることも十分考えられます。
オフィスに通勤することが当たり前となっている現状の働き方にも変化が生じてくるのはもはや必然です。
もしかしたらオフィス自体を無くす企業も増えてくるかもしれません
過剰なオフィスの賃料も抑制できるわけですから、コストダウンを図ることで企業は積極的に検討を始めていきそうです。
対面が当たり前であった営業手法にも変化の兆しがあります
保険営業でも、非対面で完結させるものが主流になるかもしれません。
このブログ記事にもあるように、もうすでにそれを採用している保険会社も出てきています。
そうなると、営業社員はかなり少人数となり、ジョブチェンジをしないともはや生き抜けない人たちも出てくると考えています。
このように、アフターコロナの企業を取り巻く環境は、いかにコストを掛けず、営業を展開していくかがポイントになってきます
それに伴い、営業マンは、業務委託のような契約形態になり、個人事業主化することも大いに考えられます。
いま、社会が大きく変わろうとしているからこそ、FPひろきからしたら、このような変化もまったく驚かないのであります。

世界的にオフィス需要が減退。投資対象資産に変化が生じてくる可能性もあります。

オフィスを使わずして、売上と利益を上げていく。

 

この究極の経営を実現できた企業こそが、飛躍していくものと信じてやみません。

いや、これを実現できなくてはその企業の未来は無い、とも言い切れるところまで時代は進んできています。

 

そうなると、オフィスビルを抱えていた企業や高い賃料で借りていた企業は、今後それらを手放していく可能性が高くなります...。

 

そうなると不動産物件は下落し、オフィス賃料の下落も止まらない...

 

そういった予想も立つのです。

 

不動産に投資をする旨味もなくなってくれば、市場から資金を引き上げる人も多くなるのは誰でも容易く考えつくことでしょう。

 

 

 

 

FPひろきは昨年末に、昨年分の非課税枠を使おうと半ば強引にUSリートを購入しています。

しかし、新型コロナウイルス流行で、企業がオフィスに対する考え方を改め始めたことを鑑みると、少し運が悪かったかもな...、と思い始めているのです。

 

コロナショックで株価が軒並み大暴落したわけですが、それも一服し少しずつ戻ってきました。

しかし、リートに関してはまだまだ上昇してくる兆しも見えないでいます。

 

REIT(リート)とは
REIT(リート)とは、投資者から集めた資金で不動産への投資を行い、そこから得られる賃貸料収入や不動産の売買益を原資として投資者に配当する商品で、一般的に「不動産投資信託」とよばれています。投資者は、REITを通じて間接的に様々な不動産のオーナーになり、不動産のプロによる運用の成果を享受することができます。
出典:SBI証券

 

観光業が軒並み大打撃を受け、明るい兆しが見えないことなどもあってホテルリートも上昇の気配を見せいません。

リートの大部分を占めるオフィスにおいても今後の展望が明るく無いとなると、投資先の再検討をせざるを得ないと思うのです。

 

時代の変化とともに、投資先は変化する

 

投資においてFPひろきが何よりも重要視することですが、新型コロナウイルス流行によるコロナショックの後の世界については、まったく予想が付いていませんでした。

どのアナリストも予想できなかったことなので、こればかりを嘆いていても仕方がありません。

 

REIT(リート)の投資資金は今後どこに向かうのか。

日銀は3/16に、J-REITの買付枠を年間900億円から1,800億円に拡大しました。

しかしここにきて、市場の安定化も見え始めたこともあり、その買入額も減額に転じています。

 

 

減額したとはいえ、J-リートの購入をまだまだ推し進めているようにも見えるのは、低金利で運用が難しくなっている中、高い利回りを期待できる不動産運用に少し活路を見出そうとした感もあります。

また、基準価格が下がっているいまだからこそ、買付額を増やし、いずれ訪れる売却時のキャピタルゲインを得るという狙いも垣間見て取れました。

 

不動産投資市場の安定化のための、日銀による買増しは、一石二鳥であると踏んでの決断だったとも思えます。

 

しかしFPひろきは、今後も不動産は期待薄と感じているのです。

新型コロナウイルス流行によるライフスタイルや働き方の変化少子高齢化による不動産余りによる供給過多。そして東京五輪後の需要減がネガティブな要素となり、基準価格もなかなか上昇してこないとみています。

 

ではどこに資金が向かうのか...。

 

新型コロナウイルス流行による打撃で多くの企業がしばらくはもがき苦しむと思うのです。

ある程度は国内外の株価も回復するでしょうが、今までのように順調に推移するとは考えにくいのかもしれません。

しばらくは安定資産といわれる債券(特に既発債)に資金が向かうことも視野にいれていおいてもいいでしょう

 

 

 

 

現に企業は資金調達に、かなりの社債の新規発行に頼っています。

 

投資家においては、キャピタルゲインを伺いつつも、少しでもいいのでインカムゲインを狙う、という手法に打って出る人も多く出てくる可能性もあります

 

ポートフォリオを債券ファンド5、株式ファンド3、リート2だったものを、

債券ファンド7、株式ファンド3のように変更する人も多く現れる可能性もあり得ます。

 

そうなると株式市場や不動産市場から資金が逃げ、株価やリートが上がってこない...

そんなことも大いにありうるシナリオです。

あなたなりに色々考えてみてはいかがでしょうか。

 

さあ、今後どうなっていくのでしょうかね。

 

とにかく投資において資金シフトのシミュレーションは重要になってきますので、常に資金の流れを念頭に置く癖を付けることをお勧めします

 

ということで、今日のところはこのへんで。

 

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