どうも。FPひろき（@fp_hiroki）です。
もうすぐリモートワークが終了してしまうのかと思うと憂鬱でなりません。
さて、FPひろきを取り巻く狭い世界のことをここで綴っても意味がありません。
新型コロナウイルスの第一波が収束しつつあるいま、投資環境の変化について気になる点でも語ってみます。
まずは米国と中国による大国間同士の対立激化。
これはあらゆる方向にかなりの影響を与えるでしょう。
今日はそんは米国と中国の対立の今後について深読みし、今後の投資環境について考えてみました。
Contents
●新型コロナウイルスの発生源をめぐる責任のなすりつけあいと香港の未来。
米国と中国の対立の要因は2つあります。
- 新型コロナウイルスの発生源のなすり付け合い。
- 人権無視に近い香港に対する「国家安全法」の力による押し付け。
主にこの2つです。
新型コロナウイルス流行の責任は、初動を誤り情報を隠蔽した影響によるものに起因し、それは中国政府の責任だ、という世界世論が巻き起こっています。
中国に対して莫大な損害賠償請求が寄せられているのは知られたとおりです。
もし中国の責任になってしまえば、中国の国家予算10年分ほどの請求額になってしまい、世界進出を目論む中国には痛手以外の何物でもありません。
それを回避したいという思惑が中国政府にはあり、米国の責任になすりつけるという暴挙に出ているのです。
また、すっかり力を付け、自信を付けた中国は、覇権国家を築く野望を、まったく隠すこともなくなりました。
この新型コロナウイルスの対応で世界中が弱り切ったこの時期を見図らい、あえて強行しているようにさえ見えるのは、その証ともいえます。
「国家安全法」制定による香港への弾圧ともいえる強硬なまでの介入は、世界進出への第一歩かもしれません。
一国二制度は表向きで、前々からこのようなことを画策していたというのは、どこか誰しもが気付いていたことでしょう。
その歴史的転換点がまさにいまだった、というわけです。
次は台湾、その次は沖縄...、とならないことを祈るばかりではありますが、もしかしたら時間の問題かもしれません。
●アジアにおける金融の中心地の香港。その地位は剥奪されることになるでしょう。
アジアにおける金融の中心地、香港。
しかし、中国による香港に対する「国家安全法」の導入に反対するデモによる混乱などもあり、その地位がいよいよ剥奪されようとしています。
各国の金融企業がこぞって香港から撤退することも予想され、金融都市香港の面影も、そう遠くない未来には無くなってしまうのではないか、と一部で予想されています。
また、米国や日本の政府などは自国企業に対し、中国リスクを考慮し、中国からの撤退を促しています。
中国への投資が消極的になれば、もはやその役割は終わったと言われても仕方がありません。
では、今まで香港が担っていたその役割をどこが果たしていくのか。
それが東京であって欲しいと思うわけですが...、さて、いかがでしょうか。
●米国と中国の対立がもたらす世界経済の新秩序。
アフターコロナは、米国と中国の新冷戦時代に突入した、と言っても過言ではないでしょう。
そうなると、世界秩序が変化することによって、投資環境にどのような影響が生じてくるのか気になるところです。
投資家にとっては最も気になる点の一つであることは間違いないでしょう。
FPひろきの見解は、この対立構造は長期化すると考えています。
それこそ、かつての米国とソ連の冷戦のような状態が続くのではないかと思えてなりません。
マスク外交などで、中国に対するイメージアップ戦略を図り、各国の内部から取り崩していく手法を取る一方で、近隣諸国などに対しては、力を前面に押し出し牙を向け始めたのが気になります。
新型コロナウイルスで世界各国が弱っている今を見透かすかのように、中国は、各国に対して情報戦なども含め工作を仕掛けているのがよくわかりました。
新型コロナウイルス流行で弱っていた大国の米国ですが、当然これらに黙っているはずもなく、必ずや報復的措置をとってくると予想が立つのです。
中国と米国が対立すれば、投資環境が大きく変わるのは当然のことでしょう。
マーケット的にうまみのあった中国から、各国の企業が撤退ともなれば、中国経済の悪化は避けられません。
そうなれば、中国経済に依存していた国の経済も、当然のことながら連鎖的に冷え込みます。
豪州やNZなどは、真っ先に中国経済の冷え込みのダメージを受けることになることが予想されます。
短期的スパンで考えた時、この二カ国は投資対象国かと考えると、そうとは言い切れなくなります。
それでは米国はどうでしょう。
やはり新型コロナウイルスの影響が響き、短期的には厳しいものになるでしょう。
あまりにも失業者が多く、国内消費の冷え込みの長期化が懸念されるのです。
株価も戻しつつあるところではありますが、しかしピーク時の値まで戻るかと言えば、短期的には程遠いと思うのです。
日本経済においても、かなり厳しいものとなりそうです。
失業者が出てくるこれからが、いよいよ厳しい局面を迎えるわけで、経済の冷え込みは避けられそうにありません。
少子高齢化が追い討ちを掛け、国家財政は火の車。国内経済は縮小の一途を辿り、中長期に渡って考えても、投資対象としての魅力は薄そうです。
もはや、一発逆転の「メタン・ハイドレート」採掘に賭けるしかありません。
欧州においても明るい兆しが見えません。
フランスは国内の治安面で不安を抱え、企業活動に悪影響を与える懸念があります。
そうなると、欧州経済を牽引するドイツのDAX指数ぐらいしか、今のところ期待は持てそうにないのです。
長期的視点に立った時、欧州各国は日本同様、少子高齢化を迎え、暗い影を落とすことになるのも気掛かりです。
グローバル経済が浸透した現在ですが、今後の世界経済は、今よりも内向きになり、自国経済を中心に回っていく可能性すらあります。
あるいは、中国から企業が撤退し、他の国に生産拠点が移すことにでもなれば、中国のように発展してくる発展途上国があるかもしれません。
もしその期待をするのであれば、中国を凌ぐと言われるインドのポテンシャルに注目です。
そんな国々とFTAを締結し、同盟国同士による輸出入が今以上に活性化してくることも考えられます。
どちらにしても、今後いっそう、新興国の取り込みが、米国と中国という大国間で行われるようになるのではないでしょうか。
目まぐるしく動く激動の時代に突入したこともあり、今まで通りの投資戦略も見直すことになりそうです。
●投資は未来をどう読み解くかが重要。投資手法の引き出しを増やす意味でも、世界の動きを注視しよう。
そんな声をよく耳にします。
それに対し、
そうアドバイスをする人をたくさんお見受けます。
しかしそれは本当でしょうか。
どれぐらいの期間投資をするかによって、投資対象国や投資対象資産が変わってくるのは言うまでもありません。
長期的に見れば、米国株式は高い確率で利益を上げることが予想できるとされています。
人口増加による消費拡大、インフラ整備などでまだまだ国内経済が拡大する余地があると言えるからです。
ただですね、今後も従来通り、株式発行と言う資金調達方式が採用され続けるのでしょうか。
それすら保証されない世の中がやってくるかもしれません。
もしそんなことになれば、株価は急落していくことだって考えられるのです。
投資で利益を上げる人は、そこまで考えて投資をしていくものです。
FPひろきは、そのようなお客様と何百人とお会いさせて頂きました。
その人たちに共通しているのは、世界経済の行方と将来の国家像や社会構造をよく勉強しているということです。
投資で重要なのは何かと聞かれれば、究極の分散投資である積立投資です。
それを推奨するのはもはや常識であり、誰にでもできるアドバイスだと思うので詳しくは触れません。
投資において重要なこと。
FPひろきも、
世界経済の行方と未来の国家像や社会構造の変化を勉強し、
どこに投資をしていくかを研究すること。
そう答えるでしょう。
米国と中国による新冷戦時代に突入する新たな時代に、今までの常識は非常識になりかねません。
先見性を持って投資環境を冷静に分析していくことが今後ますます重要になってきます。
10年後、20年後、あなたはこの日本が、はたまた世界がどんな世の中になっていくと思いますか？
常にそれを自分自身に問いかけ、追求していくことをお勧めします。
ということで今日はこんなところで。
じゃ！
