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【米国大統領選】民主党候補者選びでサンダース氏撤退表明。市場に安堵感漂う。笑【民主党予備選】
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どうもです。

新型コロナウイルスの影響による【緊急事態宣言】発令により仕事が休み。

自宅に引きこもっているFPひろき(@fp_hiroki)です。

 

世界一の経済大国のリーダーを決める米国大統領選挙。

 

当然、世界中のマーケットに与える影響は大きいわけで、米国大統領選挙の行方が気になってくるのは投資家として当然なことなのであります。

トランプ大統領と一騎討ちを繰り広げるための米国民主党候補者選びも大詰めに差し掛かってきました

 

そんな注目の民主党の候補者選び。どうやらひと段落ついたようです。

米大統領選の民主党候補者選びはバイデン氏に決定!

バイデンサンダースという、おじいちゃん同士の決戦と化してた米民主党大統領候補者選び

どうやら決着が付いたようです。

 

 

4/8サンダースは、大統領民主党予備選からの撤退を表明したようです。

 

これでバイデン氏が民主党の大統領候補者に指名されることが確実となり、今秋11/3の大統領選挙で共和党のトランプ氏と一騎討ちする形となりました。

サンダース氏撤退で安堵感漂う金融市場。

サンダース氏の撤退に対し、誰が一番喜んだかって金融市場だというから軽く笑えます。

 

サンダース氏は自らを、「民主社会主義者」と形容し、国民皆保険を推奨大学無償化富裕層への増税を打ち出していたこともあり、金融市場はサンダース氏の民主党予備選挙独走を警戒してました。

 

そんなサンダース氏が金融市場においてなぜそこまで警戒されるのか...。

 

国民皆保険、大学無償の政策を推し進めれば当然増税は免れないわけです。

ましてや富裕層への増税も打ち出しているとなると、富裕層の潤沢な余裕資金が金融市場へ流入してこなくなるのではないか、という懸念もありました。

 

サンダース氏の政策は、国家財政の痛みが伴い不安視されていたことから、米国経済にとって良いことは何もないという評価でした。

現に、国民皆保険の影響をもろに受ける保険株は、サンダース氏の予備選撤退の報を受け、株価が上昇したわけですから市場は正直です。笑

 

サンダース氏の脱落は、新型コロナウイルスで沈みかけている米国経済にとって、ほんの少しだけプラスに働きました。

11/3の米国大統領選挙は、今後の米国経済を占う上で大きな意味を持ちそうです。

就任当時から法人税減税などを実施し、企業や富裕層優遇とも取れる政策を推し進めてきたトランプ大統領。

 

その影響もあってか、GAFA(Google,Apple,Facebook,Amazon)などのテック企業の業績はすこぶる良かったりします。

 

その景況もあり、米国経済は絶好調

 

NYダウS&P500などの株価指数も、新型コロナウイルスが襲来するまでは順調すぎるほどで怖いぐらいでした。

 

トランプ大統領支持率がそこそこ得られていたのは、好調な経済面での要因が大きかったのではないかと思ってます。

 

正直あのトランプ大統領が、まさかここまで支持率(4/3現在46.9%)を維持できるとは思っていなかったです。笑

 

民主党の候補者は穏健派のバイデン氏に決まったわけですが、バイデン氏もそこはやはり民主党。

 

サンダース氏までとはいきませんが、やはり財政負担を強いる政策が目に付くので、もしバイデン氏がトランプ大統領を討ち取るようなことになれば、ただでさえ新型コロナウイルスで米国経済が疲弊しているのに、それに輪をかけて景気後退しかねません。

 

また、バイデン氏勝利ともなれば、77歳という年齢を不安に思い、市場はネガティブな反応を見せるでしょう。

 

ということで金融界も、短期的には「アメリカ・ファースト」を力強く前面に打ち出す共和党のトランプ勝利を願っているものと思います。

 

もしトランプ氏に不安があるとすれば、それはやはり外交面でしょうか。

意味不明な不安定ツイートは地政学リスクなどを生じかねません。その都度、マーケットが敏感に反応し、マイナスになる要因を作り上げてしまうのがネックです。

 

また、今回の新型コロナウイルスの全米での蔓延については、危機意識が薄かったと言わざるを得ない側面もあります。

 

これが国民の投票行動にどう影響してくるか注目です。

 

そして新型コロナウイルスの蔓延を許した中国に対して、万が一弱腰外交を見せようものなら、国民の怒りを買いかねず、大統領選挙で負ける要因になりかねないリスクもはらんでいることも覚えておくべきでしょう。

 

今回の民主党バイデン氏の大統領予備選挙勝利は、マーケットにプラスに働きました

 

11/3の大統領選挙。

 

バイデン氏と対峙するトランプ大統領に対し、米国国民はどんな審判を下すでしょうか

 

これまた要注目です。

 

それでは今日はこんなとこで。

 

じゃ!!

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