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『確定申告』の時期がいよいよ到来。『確定申告』の該当者をまとめておきました。
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2019年の所得税の確定申告期間2/17(月)〜3/16(月)

 

毎年のことではありますが、率直な感想はといえば、

 

期間、短っ!

 

この1ヶ月間に休みを調整して税務署に出向かなくてはならないわけで、タルい...。

面倒くさ〜い確定申告の時期の到来を、戦々恐々としながらガッチガチに構えているFPひろき(@fp_hiroki)なのであります。(´ω`)

ゾワゾワゾワゾワ...。

下準備に時間がかかるので確定申告はホント大嫌い!!

会社員のFPひろきも確定申告をするんです!

僕が一会社員でありながら、確定申告をしなくてはいけない理由...。

 

それは僕が、給与所得の他に事業所得を得ているからなのです。

 

保険契約や投資信託を販売した際に生じるインセンティブ事業所得に該当するので、面倒くさい確定申告が避けられないイベントとなっているわけです。

もっと砕いていうと、僕の給与形態は、基本給役職給給与所得、営業面でのインセンティブ事業所得という2階建ての給与形態になっているというわけです

 

..、といった具合に、今ではサラリーマンのダブルインカムも、すっかり珍しくなくなり、サラリーマンでありながらも、確定申告をしている人が前よりもグンっと増えてきた感すらあります

 

では、どういった方々が確定申告をしなくてはいけないのか。

下記で端的にまとめておきました。

確定申告が必要な人は以下の通り。

1年収が2,000万円以上ある方は、確定申告が必要です。

年収が2,000万円もあるなんて羨ましいですね〜。

そこまで年収が高いということは、基本的に忙しい人が多いのではないかと先入観を抱いてしまいます。

だとしたら、少し心配ですね〜。

確定申告に行く暇すらないのではないか、と余計なお世話をしてしまいます。笑

まぁ、その辺りを調整できるからこその年収2,000万円なのでしょうけどね。多忙でありながら、当たり前のように簡単にこなしてしまいそうなあたりが、年収2,000万円を稼ぎ出す所以なのかもしれません。

22つ以上の事業所から給与を受け取っている人も確定申告が必要です。

このケースは意外と少ないように思います。

日本の会社員は、就業規則に縛られ、基本的には一つの事業所に勤めるのが基本となっているので、これに該当する人を見つけ出す方が至難の業かもしれないですね。

3給与所得、退職所得以外の所得金額が20万円以上ある人も確定申告が必要。

このケースは多いですよ。特に最近は。

例えば副業でWebライティングの仕事をしたとします。それによる年間の所得金額がそれだけで20万円超えることも普通にありえますよね。

これ、雑所得に該当します。

私も副業でバドミントンコーチをしていた時に、あやうく20万円を超えそうになってハラハラしていたのを覚えてます。

副業をしている人は要注意です。

 

さらに盲点なのは仮想通貨ですね。

仮想通貨で利益確定した場合、20万円を超えている場合は雑所得となり納税義務が生じます。確定申告は避けられませんので、税務署等で詳しいことをお訊ねすることをお勧めします。

4住宅ローン控除を受ける方も確定申告が必要です。

住宅ローンで家を購入したばかりの方は、不動産業者や金融機関から説明があったかと思いますが、この場合も確定申告が必要になります。

しかし、それが必要なのは住宅ローン控除申請初年度のみ。

会社員であれば翌年からは年末調整で住宅ローン控除の申請が可能になります。

5配当控除を受ける人も確定申告が必要です。


株などを保有していて、配当所得について総合課税を選択した場合に、確定申告を行うことで、配当控除を受けることができます。

配当控除を利用しない場合は確定申告は不要ですが、それでは総合課税にしておくメリットがないので、ほぼほぼ確定申告をすると思うのです。

ただ、注意が必要です。

  以下のものは配当控除が受けられません。
1.上場株式等の配当所得のうち、申告分離課税を選択したもの。
2.NISA口座による受取配当金
3.外国法人からの配当
4.J-REIT(上場不動産投資信託)の分配金
...etc

6雑損控除、医療費控除、寄附金控除を受けている人も確定申告者に該当します。

これらの控除を受ける人も確定申告が必要になってきます。

 

雑損控除は、大地震や津波や山火事など、自然災害などで損害を被った時に適用される控除の種類なので、あまり気にする必要はないでしょう。

長い期間入院し、大病を患い手術をした場合など、医療費がかなりかかってしまった人は医療費控除の適用が受けられるので確定申告した方がいいでしょう。

医療費控除

支出した医療費の額ー保険金等の額ー10万円

課税標準の合計が200万円以下の場合
課税標準×5%

*生計を一にしている配偶者その他の親族の医療費を支払った場合も適用。

基本的に寄附金控除を受ける方も確定申告該当者ですが、確定申告しなくてもいいケースもあります。

そうです、流行りの『ふるさと納税』です。

寄付先が5地方自治体以内であれば申告不要です。所謂、『ワンストップ特例制度』と呼ばれるものですね。

確定申告をしないとどうなるか..。

どうやらいろいろなペナルティが用意されているようです。

    1. 無申告加算税が発生する場合があります。
    2. 延滞税が発生することがあります。
    3. ほ税と捉えられ、刑事責任を追求される場合があります。

 

 ほ税とは...納税義務がある者が、その義務を免れる行為のこと。「故意の申告書未提出によるほ脱犯」も創設され、刑罰に問われやすくなりました。このような行為が発覚した場合、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または、その両方」が課されます。

確定申告を軽く見てると痛い目に遭うハメになりかねません。

思わぬ疑いを掛けられ、大事になって面倒にならないよう、早めに準備を済ませ、期限内に税務署へいくようにしましょう。

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